投資信託の選び方6.運用期間と中途解約手続の問題:投資信託安心通信



投資信託の選び方6.運用期間と中途解約手続の問題

投資信託を運用期間で分類しますと、無期限ということで運用期間が定められていないファンドのことです。
約款で定められている最低総資産以下にならなければ、ほぼ永久的に運用を行うものを無期限ファンドと呼びます。

また、運用期間に期限を設けているファンドのことで、定められた運用期限が訪れれば運用を終了です。
そして投資家に分配します。

しかし、この運用期限は必ずしも絶対というわけではありません。
運用成績で運用期限の延長もしくは償還日の延長も行われることが多いものを有限ファンドと呼びます。

さて、投資信託の中途解約手続での問題は、売却益に対して税金がかかると言うことです。
投資信託を換金するときには個別元本を超えた金額(これを解約差益といいます)に対して税金がかるのです。

ただ、このとき換金する際、「解約請求」と「買取請求」を選べるケースがあるそうです。
「解約請求」と「買取請求」では税金の種類が違います。
状況によっては金額も変わるので十分注意が必要なのです。

「解約請求」は、投資信託を「換金する」場合の一般的な方法ですね。
みなさんの投資している投資信託の持分を、投資信託から取り崩してお金に換えるのです。

一方、「買取請求」は、みなさんの投資している投資信託を販売会社に売却するという換金方法なのです。
以前は、「解約請求」が多かったようです。
しかし、最近では税制上の優遇から「買取請求」を選ぶ人も増えてきているのが現状です。

ただ、投資信託や販売会社によっては「解約請求」しか受け付けないケースもあります。
ですので、投資信託を購入する前に換金方法についてよく確認しておきまょう。
posted by 投資信託 at 08:04 | 投資信託その3
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